利用規約 – tomioka-stand

2023年6月8日制定

note architects

この規約（以下「本規約」といいます）は、建築設計事務所note architects（一級建築士鎌松亮。以下「当事務所」といいます）がデザインしたスタンド「tomioka stand」（以下「本スタンド」といいます）及び当事務所が本ウェブサイトで提供する本スタンドの制作レシピ・図面（以下「本図面」といいます）に関する使用条件並びに本図面を本規約に基づき当事務所が別途指定する方法により取得し使用する利用者（以下単に「利用者」といいます）と当事務所の間の権利義務関係を定めるものです。本図面をダウンロードして利用する皆様は、ダウンロード前に本規約をよく読み、本規約に同意の上でダウンロード及びご利用ください。

第1条（本規約への同意）

本規約に同意いただくことで、本図面を当事務所が別途指定する方法により取得し本規約に明示的に定める内容及び範囲で本図面及び本スタンドのデザイン並びに本スタンドを無償で使用することができます。必ず本規約を事前にご確認いただき、本ウェブサイト上の表示に従って本規約に同意した上でご利用ください。

第2条（権利の帰属）

本図面及び本スタンド（本スタンドのデザイン及び名称を含みます）に関する著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。）、著作隣接権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権、不正競争防止法に定める権利、ノウハウその他一切の知的財産権（意匠登録、特許又は実用新案登録を受ける権利、商標出願により生じる権利及び将来の法令改正等により追加される権利を含みます。以下総称して「知的財産権」といいます）は、当事務所に帰属します。

第3条（本図面及び本スタンドの使用条件）

利用者は、本規約に同意し本規約の全条項を遵守する場合に限り、以下の各号に明示的に定める内容及び範囲でのみ本図面及び本スタンドを利用及び使用することができます。

(1)本図面に関する使用条件

a.)本規約に明示的に定める内容及び範囲で本スタンドを使用する目的でのみ、利用者自身が、本図面を、本スタンドを製造するために本図面を使用すること。

b.)本図面を当事務所から直接取得した利用者本人のみが本図面を使用すること。

c.)利用者は本図面を譲渡、送信、インターネット上へのアップロードその他いかなる方法によっても第三者に提供してはならないこと。

(2)本スタンドに関する使用条件

a.)本図面を当事務所から直接取得した利用者本人が製造した本スタンドであること。

b.)利用者の個人的な又は家庭内での使用目的、利用者自身が主催するイベントでの使用目的又は利用者自身が行う屋台営業での使用目的でのみ本スタンドを使用すること。

c.)利用者は、有償であるか又は無償であるかに限らず、本スタンドを第三者に対して貸与又は譲渡してはならないこと。

d.)利用者は、本スタンドの名称（呼称）は「tomioka stand」（トミオカスタンド）とし、これ以外の名称・呼称その他表示を本スタンドに使用してはならないこと。

e.)利用者は、SNS、ブログ、ウェブサイトその他インターネット又はアプリケーションソフトウェア上で本スタンドの全部又は一部の写真、画像又は動画を使用する場合は、本スタンドの設計者が「note architects」であることを合理的に認識可能な、「note architects」の文字を含んだクレジット（例：「designed by note architects」）を表示しなければならないこと。この条件を遵守しない場合は、本スタンドの写真、画像又は動画を撮影し使用してはならないこと。

f.)利用者は、SNS、ブログ、ウェブサイトその他インターネット又はアプリケーションソフトウェア上で本スタンドに言及する内容（上記写真を使用した記事を含む）を投稿、掲載、送信等する際には以下のハッシュタグをすべて表示しなければならないこと。

#notearchitects
#tomiokastand

第4条（利用者の義務）

利用者は、当事務所に対して、第3条（本図面及び本スタンドの使用条件）に定める使用条件を遵守する義務を負います。
利用者は、第3条（本図面及び本スタンドの使用条件）に定める使用条件以外の内容での本図面又は本スタンドの使用又は利用を希望する場合は、事前に当事務所に連絡し、事前承諾を得なければなりません。当該事前承諾がない場合は、利用者は、当該使用又は利用をしてはなりません。

第5条（非保証及び免責）

当事務所は、本図面又は本スタンド及びこれらの使用又は製造について、欠陥、エラーやバグ、権利侵害等がないことその他の事実上若しくは法律上の瑕疵がないこと、安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性又は製造可能性を、明示的にも黙示的にも保証しておりません。
当事務所は、利用者に対して、本図面又は本スタンドについて、製造、使用その他の事項に関するアドバイス等を提供する義務を負いません。利用者は、ご自身の責任と費用負担において本図面を取得及び使用し、本スタンドの製造及び使用を行ってください。
当事務所は、次項に定める場合を除いて、本図面又は本スタンドに関連する損害その他不利益について、利用者その他第三者に対して、一切の責任を負いません。

、本規約に基づく利用者と当事務所との契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合は、消費者に該当する利用者に対して、当事務所の債務不履行又は不法行為によって当該利用者に生じた損害を賠償する義務を負います。ただし、当事務所の故意又は重大な過失による債務不履行又は不法行為による損害である場合を除いて、当事務所が賠償すべき範囲は、当該損害を予見し又は予見し得たか否かにかかわらず、利用者が現実に被った直接かつ通常の損害に限られるものとし、間接損害、特別損害、逸失利益について当事務所は一切の責任を負わないものとし、その金額の上限はとします。

第6条（違反・終了の場合の措置）

利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合、当事務所は、利用者に対して、本図面又は本スタンドの利用又は使用の中止を求めることができます。この場合、利用者は、当事務所に対して、直ちに本図面及び本スタンドの利用及び使用を中止する義務を負います。
本規約に基づく利用者と当事務所の契約が終了した場合、利用者は、当事務所に対して、直ちに本図面及び本スタンドの利用又は使用を中止する義務を負います。
前2項の場合において、利用者は、甲から求めがあった場合は、直ちに本図面に関するデータを消去し、本スタンド及び本図面の複製物がある場合は当該複製物を廃棄する義務を負う。

第7条（損害賠償）

利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合、当事務所は、利用者に対して、当該違反によって発生した損害の賠償を請求することができます。
利用者が第3条（本図面及び本スタンドの使用条件）に定める使用条件のいずれかの定めに違反した場合、当事務所は、利用者に対して、当該違反にかかる本図面について100,000円及び当該違反にかかる本スタンド１台あたりの違約金の支払いを請求することができます。また、当該違反によって当事務所に発生した損害が、当該違約金の合計金額を超える場合は、当事務所は、利用者に対して、その超過額を請求することができます。

第8条（解除その他契約の終了）

利用者が本規約のいずれかの条項に違反し、当事務所が利用者に対して当該違反を是正するよう相当期間を定めて催告をした場合であって、当該相当期間内に当事務所において当該是正を確認することができない場合、当事務所は、本規約に基づく利用者と当事務所の間の契約を解除することができます。当該催告及び解除の意思表示の方法は、利用者が本図面の取得申込時に当事務所に通知したメールアドレス宛に電子メールを送信する方法も含むものとします。
前項の場合において、当事務所からの催告又は解除の意思表示が、当事務所の責めに帰すべき事由によらずに利用者に到達しない場合（利用者が当事務所にメールアドレスその他の連絡先情報の変更を通知しなかったために当事務所からの連絡が利用者に到達しなかった場合を含みます）は、当事務所が当該催告又は解除の意思表示を発した日を含んで起算して７日経過した日をもって当該催告又は解除の意思表示が到達したものとみなします。
当事務所からの問い合わせ等に対して、利用者が当該問い合わせ等を発した日を含んで起算して14日経過しても返答を行わない場合又は当該問い合わせ等が当事務所の責めに帰すべき事由によらず利用者に到達せずに14日経過した場合（利用者が当事務所にメールアドレスその他の連絡先情報の変更を通知しなかったために当事務所からの連絡が利用者に到達しなかった場合を含みます）、本規約に基づく利用者と当事務所との間の契約は、当該期間経過した日をもって当然に終了します。
本条に基づく当事務所の解除権の行使は、当事務所の利用者に対する損害賠償を妨げないものとします。

第9条（存続条項）

本規約に基づく利用者と当事務所との間の契約が終了した場合であっても、第2条（権利の帰属）、第5条（非保証及び免責）、第6条（違反・終了の場合の措置）、第7条（損害賠償）、第8条（解除その他契約の終了）、本条、第10条（分離可能性）及び第12条（準拠法及び管轄裁判所）の定めは有効に存続します。

第10条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項及び一部が無効または執行不能と判断された条項の残部は、有効に存続します。

第11条（個人情報の利用目的）

当事務所は、利用者の本規約への同意にあたって利用者から取得した個人情報を、本規約に基づく利用者と当事務所の間の契約の履行に関する目的でのみ利用します。

第12条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の解釈に当たっては、日本法を準拠法とします。
本規約に関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。